柏市住宅

　［東京　５日　ロイター］　タカラレーベン＜8897.T＞は５日、既存株主に対する新株予約権の無償割当により最大約４７億円を調達すると発表した。１株に対し１個の新株予約権を割り当てる。
　「ライツ?イシュー」と呼ばれる資金調達手法で、新株予約権を東京証券取引所[TSE.UL]に上場するのは、０６年５月に会社法が施行されてから初めてという。

　rmt 81 キーズ タカラレーベンは３月３１日を基準日とし、株主名簿に記載?記録された株主に、普通株式１株に対し１個の新株予約権を割り当て、この予約権１個の行使に対して普通株式１株を交付する。タカラレーベンが最終的にいくら調達できるかは、株主がどの程度、割当てられた新株予約権を行使するかによって決まる。このため、調達額は予定を下回る可能性がある。
<webmoney 販売 rmt BR>　すべての新株予約権が行使された場合、タカラレーベンの調達資金予定額は約４７億円。同社は調達資金を、新築分譲マンション事業やリニューアル事業などで中古物件の取得資金に充てる予定。
　有価証券報告書によると、同社の筆頭株主は村山義男社長で、発行済み株式総数の３５．５４％を保有する。このほか、村山氏の関連会社、村山企画（２．１
３％）や親族の持分で約４０％が安定株主の持分となっている。
　新株予約権の行使価格は３００円。タカラレーベンの５日終値は５５９円。行使期間は５月６日から同３１日まで。タカラレーベンの新株予約権は４月１日に東証に上場し、売買ができるようになる。
　期間内に権利が行使されなかった新株予約権は失権（消滅）する。英国で一般的なライツ?
イリネ rmt コンビニ決済 シューは、失権部分を証券会社が引き受け、権利を行使するスキームになっているが、今回は「ノンコミットメント型」と呼ばれ、証券会社など特定の金融機関による権利行使は約束されていない。
　ライツ?イシューは、公募増資や第三者割当増資に比べ株主の利益の希薄化が抑制できる増資手法として欧州で一般的に利用されている。日本でも東京証券取引所
が昨年末、新株予約権１個に対し１株を発行するケースのみを対象としていた上場ルールを見直して、例えば予約権１個に対し０．１株を交付する新株予約権でも上場できるようにし、制度をより利用しやすくした。
　ただ、タカラレーベンによる今回のライツ?イシューは、予約権１個に対し１株の交付のため、見直し前のルールでも上場が可能なスキームとなっ
ている。
（ロイターニュース　江本 恵美、平田 紀之）

【関連記事】
? タカラレーベン＜8897.T＞：中間連結、09年9月当期78.8％増16.56億円、10年3月予想18億円
? ホットストック：タカラレーベン＜8897.T＞が買い気配、10年3月期予想を上方修正
? タカラレーベン＜8897.T＞：09年9月中間期単体決算予想、当期利益15億円、上方修正

? タカラレーベン＜8897.T＞：09年9月中間期連結決算予想、当期利益16億円、上方修正
? タカラレーベン＜8897.T＞：10年3月期連結決算予想、当期利益18億円、上方修正

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000089-reu-bus_all

すべて表示

　redstone rmt webmoney 国土交通省が１８日に公表した２０１０年１月１日時点の公示地価は、全国約２万７０００の調査地点のうち９９．６％の地点で下落し、不動産市場は「総崩れ」となった。全国平均の下落率は商業地が前年比６．１％、住宅地は４．２％で、ともに２年連続のマイナスとなった。上昇した地点はわずか７カ所。上昇地点が１けただったのは１９７０年の調査開始から
初rmt aion コンビニ支払い めて。景気悪化で個人や法人が不動産購入を手控え、金融危機で国内外の投資マネーも不動産市場から手を引いた。一部で下落に歯止めがかかりつつあるものの、先行きは見通せないままだ。（大柳聡庸）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「最近は賃料の安いビルに移りたがる企業が増えて困っている」。東京?港区にある不動産会社
が外部リンク こう嘆くように、日本を代表する「一等地」での下落が目立った。

　銀座５丁目（東京）など下落率が大きい上位１０地点には、東京の銀座と新橋がそれぞれ３地点が入った。商業地の地価４年連続トップの山野楽器銀座本店（銀座４丁目、１平方メートル当たり２８４０万円）は昨年と比較して約１０００万円も目減りした。

　かつては高級ブラ
ンドでにぎわった銀座には「ユニクロ」や「Ｈ＆Ｍ」といった低価格を売りにする「ファストファッション」勢が相次ぎ進出する。銀座の街並みそのものが、デフレ下の消費行動の変化を象徴しているかのようだ。

　業績低迷によって投資を抑制する企業も相次ぎ、オフィス需要が減少。雇用や所得環境が悪化し、個人消費が低迷していることも、商業地の下
落に拍車をかけた。三大都市圏（東京?名古屋?大阪）の商業地の下落率は７．１％と、住宅地（マイナス４．５％）を大きく上回った。

　リーマン?ショック以降、不動産ファンドへの資金流入がストップし、投資対象になった都心部の商業地は、「投資資金が引き揚げた分、下落幅が拡大した」と、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは指摘する。


　一方、上昇７地点のうち、５地点は名古屋市緑区だった。市営地下鉄の延伸計画のためで、地元の不動産会社によると「駅ができるだけで人気はまるで違う」という。残る上昇２地点は静岡県長泉町の住宅地。高度のがん治療が可能な医療機関があるほか、新幹線三島駅や東名高速道路の沼津インターも近い。同町役場の担当者が「がん治療では日本一を自
負している」と胸を張るように、医療や福祉、交通の便の良さで人口が増えている。

　上昇した両地区とも、景気低迷や不動産ファンドとは無縁の地道なまちづくりが地価を底上げしたといえる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■マンション復調「楽観できない」

　不動産市場、地価の回復を示す兆候もある。２０
０９年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）と共通の調査地点で、三大都市圏の半年ごとの地価動向は、０９年前半よりも後半の下落幅が商業地で１．３ポイント、住宅地で０．９ポイント縮小した。野村不動産が今月に発売したＪＲ埼京線板橋駅近くの分譲マンション（東京都豊島区、第１期の３２５戸）は即日完売となった。

　不動産経済研究所によ
ると、２月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比で１０．７％増と、３カ月ぶりに前年水準を上回り、都市圏ではマンションの在庫調整が進んできた。不動産協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は「首都圏のマンションの平均契約率も昨年５月以降、（好不調の分かれ目となる）７０％程度で推移するなど回復傾向にある」と指摘。空室率の
上昇が続くオフィス市場でも、景気の持ち直しとともに、今年中には回復に向かうとの期待を持っている。

　森トラストの森章社長も「経済動向やオフィス市況の不透明感が払拭された段階で、不動産市場に資金が流れ出す可能性が高い」と分析している。

　政府は、３月の月例経済報告で景気の基調判断を「着実に持ち直している」と８カ月ぶりに
上方修正し、景気回復傾向を宣言した。しかし、不動産市場の回復には今のところ力強さは感じられないというのが関係者の一致した見方だ。「地価も今年いっぱいは楽観できない」（ニッセイ基礎研究所の松村徹上席主任研究員）というのが現実といえそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　?日本総合研究所の日吉淳主席研究員?


　■国主導で需要回復策打ち出せ

　企業業績の悪化に加え、所得?雇用環境も厳しく、企業も個人も不動産投資に向かいにくくなっている。一昨年のリーマン?ショック以降、外資が不動産ファンドから資金を引き揚げ、ファンドが借金の借り換えもできない状況で、すぐに回復するような環境にはない。

　ただ、全体的に割安感も出ており
、何かのきっかけで上昇局面に入る可能性はある。それには需要の呼び水になるようなメッセージを国が発することが必要だ。政府は住宅版エコポイントや贈与税軽減などの措置を講じているが、これだけでは住宅の購入意欲を高める効果は薄い。年金や郵便貯金の資金を不動産投資に振り向けるくらいの施策が必要だ。東京の都市機能強化につながる施策、例えば老朽
化した都心のビルのリニューアルを支援するなど、海外から資金が集まるような魅力をつける。東京の地価が上がれば全国に波及することも期待できる。

【関連記事】
? 地価上昇７地点は投機と無縁の街づくり　商業地は不況直撃
? 「今後も追加策を」　信託協会会長、お別れ会見で日銀に要望
? 街角景況感３カ月連続改善
? １?３月期企業
景気予測、２期連続で悪化　デフレで先行き不安
? 賃金改善は先送り　消費冷え込み、遠いデフレ脱却

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000000-fsi-bus_all

すべて表示

　dragon nest rmt 埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土?緑?水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。
<rmt リネージュ2 BR>
　 ［フォト］中国資本が買収を狙う水源地

　報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

　報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２
０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１?５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

　背景として、世界の水需給の逼迫（ひっぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために
買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。

　また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

　報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。いったん外国資本
に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。

　また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が３年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障
なaika rmt どの観点から、国土資源（土地?森林?水）を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。

【関連記事】
? 中国メーカー吉利が「ボルボ」買収で調印　１６２０億円　過去最大規模
? ２９００億円で豪企業を買収　中国石油とシェル
? 積水化学、中国の子会社統合　医療強化　検査薬の生産参入
? 中国「量」より「質」に？
　「省エネに逆行」ハマー買収門前払い
? 「奴隷なみの扱い」中国への反発高まるザンビア
? あれから、１５年　地下鉄サリン事件

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000040-san-soci

すべて表示

東京エレクトロン、10年3月期通期連結業績の上方修正を発表
　25日、東京エレクトロン <8035> は、10年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。売上高は従来の4100億円を4190億円へ、営業損失は同140億円を45億円へ、経常損益は同100億円の赤字をトントンへ、当期純損失は同170億円を110億円へ、それぞれ上方修正した。

板硝子、新たに総額520億円相当の銀行借入契約を締結
　25日、板硝子 <5202> は、複数の金融機関との間で、新たに総額520億円相当(返済期限2013年9月)の銀行借入契約を締結したと発表した。これにより、2011年3月期に返済期限を迎える既存借入れ返済額を手当てしたうえで、十分な資金余力を確保したという。

チェルト、イオンディライトとチェルトの合併契約締結を発表
　25日、チェルト <3354> は、イオンディライト <9787> とチェルトの合併契約締結を発表した。チェルト株式1株に対して、イオンディライトの株式1.30株を割当て交付する。定時株主総会においてそれぞれ承認を受けたうえ、10年9月1日を合併の効力発生日として行う予定。なお、本合併の効力発生日（10年9月1日予定）に先立ち、チェルトの普通株式は株ジャスダックにおいて10年8月27 日付で上場廃止（最終売買日は10年8月26 日）となる予定。

マネックスG、10年3月期期末配当予想を増額修正
　25日、マネックスG <8698> は、10年3月期期末配当予想を前回予想の200円から300円に増額修正すると発表した。結果、10年3月期年間配当は700円(前期は400円)となる予定。

丸栄、10年2月期通期連結業績予想の下方修正と期末配当見送りを発表
　25日、丸栄 <8245> は、10年2月期通期連結業績予想の下方修正と期末配当を見送ると発表した。通期連結業績予想を、売上高416億5800万円(前回予想比3.8％減)、営業損益1億1000万円の赤字(前回予想は1億円の黒字)、経常損失6億1900万円(同3億1000万円)、当期純損失6億3700万円(同6億2000万円)に、それぞれ下方修正した。また、この業績修正を踏まえ、10年2月期期末配当予想を前回予想の3円から無配(前期は3円)に修正した。

カネミツ(7208)、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
　25日、カネミツ <7208> は、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高52億1500万円(前回予想比6.6％増)、営業利益2億5000万円(同108.3％増)、経常利益2億3000万円(同130.0％増)、当期純利益1億4500万円(同262.5％増)に、それぞれ上方修正した。また、この業績修正を踏まえ、未定としていた10年3月期期末配当予想を6円(前期は3円)に修正した。

ドワンゴ、投資有価証券売却益が約1.2億円発生
　25日、ドワンゴ <3715> は、保有する投資有価証券を売却することに伴い、投資有価証券売却益が約1億2400万円発生することとなったと発表した。なお、本件による10年9月期業績見通しへの影響については現在精査中であるという。

日本ペイント、期末配当予想を増配し4円へ
　25日、日本ペイント <4612> は、10年3月期の期末配当予想について、1株当たり2円としていたが、下期の業績が順調に推移していることを勘案し、1株当たり2円増額修正し4円とすると発表した。これにより、中間配当金を含めた年間の1株当たり配当金は6円。前期も6円。

ラオックス、2店舗を新規オープンすると発表
　25日、ラオックス <8202> は、4月23日（金） 新宿東口に「ラオックスWATCH.」を、4月28日（水） お台場に「ラオックス ヴィーナスフォート店」の2店舗を新規オープンすると発表した。本件の出店が同社の来期の業績に与える影響については、本年5月に発表予定の10年3月期決算短信の業績見通しで発表する予定。

三菱地所、10年3月期通期連結業績修正を発表
　25日、三菱地所 <8802> は、10年3月期通期連結業績修正を発表した。売上高は従来の9740億円を1兆90億円へ、営業利益は同1420億円を1450億円へ、経常利益は同1090億円を1140億円に上方修正した。一方、当期純利益は同550億円を100億円に下方修正した。

平和不動産、通期連結業績の下方修正と期末配当無配を発表
　25日、平和不動産 <8803> は、10年3月期通期連結業績の下方修正と期末配当無配を発表した。売上高は従来の400億円を410億円に上方修正したが、営業利益は同80億円を59億円へ、経常利益は同45億円を26億円へ、当期純損益は同16億円の黒字を88億円の赤字へ、それぞれ下方修正した。また、通期で赤字となる見込みであり、期末配当については見送ると発表。従来予想は3円。この結果、1株当りの年間配当は3円。前期は12円。

バイテック、インテル社製品販売業務開始を発表
　25日、バイテック <9957> は、インテル社製品販売業務開始を発表した。インテルとディストリビューション契約を締結し、インテル Atomプロセッサーをはじめとするマイクロプロセッサー製品（リテール商品を除く）の取扱いを4月1日より開始する。技術を付加したビジネスモデルで、13年3月期、売上高100億円を目標とし、収益性の向上を実現していくという。

ビリングシステム（3623）、エネルギー管理支援ASPシステムの共同開発等を発表
　25日、ビリングシステム <3623> は、エネルギー管理支援ASPシステムの共同開発とサービス開始を発表した。同社は、省エネ?省コストコンサルティングで企業や団体のエコ対策をトータルサポートするイーエムシー株式会社（本社：東京都千代田区）と、改正省エネ法（正式名：エネルギーの使用の合理化に関する法律）に対応するエネルギー管理支援ASPシステム（EMS ：EnergyManagement System）を共同で開発した。

高島屋、H2Oリテイリングとの経営統合を中止
　25日、高島屋 <8233> は、エイチ?ツー?オー リテイリング <8242> との経営統合の中止及び新たな業務提携を発表した。両社の異なる経営戦略をすり合わせることに多大なエネルギーを投入するよりも、それぞれで新しい事業モデルの再構築を通して経営の質的向上を図っていくことを最優先すべきと考え、経営統合について中止することの合意に至ったという。

CCC（4756）、HMVの事業の取得に関する基本合意書締結を発表
　25日、CCC <4756> は、HMVジャパン株式会社（HMV）及び大和証券エスエムビーシープリンシパル?インベストメンツ株式会社（DPI）と、基本合意書を締結すると発表した。

有沢製作所 <5208> 、期末配当を従来の「未定」から8円に修正
　25日、有沢製作所（5208）は、10年3月期の期末配当を従来の「未定」から8円に修正した。この結果、1株当りの年間配当は8円。前期も8円。

トランスジェニック、「トラップマウス技術」に関する特許が欧州にて成立
　25日、トランスジェニック <2342> は、基幹技術「可変型遺伝子トラップマウス技術」に関する基本特許が、欧州において成立したと発表した。なお、本件の本年度連結業績への影響は軽微であり、業績予想には変更ないという。

ゴメスC、期末配当を従来の「未定」から400円に修正、復配
　25日、ゴメスC <3813> は、10年3月期の期末配当を従来の「未定」から400円に修正した。この結果、1株当りの年間配当は400円。前期は無配。

大和ハウス、約90億円の投資有価証券評価損を計上する見込み
　25日、大和ハウス <1925> は、10年3月期末において、約90億円の投資有価証券評価損を計上する見込みだと発表した。同社が保有する投資有価証券のうち、出資先特定目的会社の資産価値が下落したことにより同社優先出資持分が著しく毀損したものについて、10年3月期決算において投資有価証券評価損を特別損失として計上する見込みとなった。（編集担当：佐藤弘）

【関連記事?情報】
? 銘柄パトロール（4）：プレステージ、NTTドコモ、アイフル、上組など （2010/03/25）
? 銘柄パトロール（3）：日通、久光、住友化学、日本精工、スタンレーなど （2010/03/25）
? 銘柄パトロール（2）：THK、バイテック、MDNT、ミツミなど （2010/03/25）
? 銘柄パトロール（1）：大林組、東電、ANA、東洋水産、不二越など （2010/03/25）
? 日経平均大引け：指数続伸も、業種別では33業種中、値上がり12業種のみ。 （2010/03/25）

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000085-scn-biz

すべて表示

狭い！　いや、東京では広いんだ！　とカンカンガクガクです。

こちらは、東京の44平米（約13.5坪）の土地に建てられた、いわゆる狭小住宅。米GizmodoのHannaford記者からは、「カプセルホテルよりはマシ」と評されてます。東京では、13坪に建つ一戸建てなんてそんなに珍しくないんですけどね…。

デザインしたのは日本の建築家の山下保博さん、題して「チカニウマルコウブツ」。道路斜線やら北側斜線やらの制限の中で目いっぱいのスペースを確保するために、こんな鉱物みたいな多面体になったのだとか。

この記事に対し、主にアメリカ在住のGizmodo読者は「狭い」「いや、狭くない」といったコメントを寄せてくれていて、いずれにせよ「東京＝何もかもが狭い」というイメージの普及ぶりをうかがうことができます。「狭い」派、「狭くない」派、それぞれの感想をどうぞ。


「狭い」派：

?ひえ?！これじゃ、僕のPS3で家中があったまっちゃうんですけど！
?この家ではProject Natal禁止でしょうね。
?こういう閉所恐怖症っぽい場所、好きです。
?誰かの家の駐車スペースに家を建てたみたい。
?超広角で撮ったって、こんなクローゼット、家には見えませんｗｗ
?全部15パーセントずつ拡大してください。そしたら、ちゃんと住めると思う。
?エッシャーのだまし絵かと思った。
?どこで寝るの？日本人はハードワーカーだから、寝ないの？
?（↑へのレス）クローゼットにフトンが入ってるんだよ。

「狭くない」派：

?でも、東京の一軒家だよ！　それって、マンハッタンのペントハウスくらいすごいことなんだよ！
?これ、去年見たけど六本木にある。六本木じゃ186平米のアパートメント（日本じゃかなり巨大）の家賃が月1万8000?2万ドル（160万円?180万円）だったから、これはなかなかいい仕事だと思う。
?東京ではすごいスペースだよこれは！　階段とか、別々の部屋があるとか、すごいんだよ！
「狭くない」といっても、あくまで「東京では」っていう条件つきなんですね。

44平米の土地といっても、延べ床面積は86平米以上あり、中の画像を見ても「けっこう広い」という印象を持ちます。でも、米Gizmodo読者のみなさんには、とにかく「44平米の土地に、家を建てる」ということ自体が新鮮だったようです。

ギャラリーもご覧ください。


【狭小デザイン住宅、写真ギャラリー】


参照サイト：www.yatzer.com/2138_reflection_of_mineral_by_atelier_tekuto__tokyo　[Yatzer]

Image credit: Bruno.Nihon / Makoto Yoshida

Kat Hannaford（miho）

【関連記事】
? MITのMedia Labが新しくなりました！
? あの高級リゾートが沈んじゃう!? 島の未来の姿は星形だった
? もし牢屋に入るようなことがあれば是非ここに入れてください
? ドバイ、今度はサメがうようよ泳ぐ世界最大の水槽に亀裂（動画あり）
? ユルさのなかにも芯が通った雰囲気のギークハウス

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000308-giz-ent

すべて表示

　■元巡査長に振り回され

　男「そこまで言われると私が撃ったんですかね。でも長官を撃った実感がわかないんですよね…」

　捜査員「感覚を聴いているんじゃない。事実だけを語ってくれ」

　警視庁南千住署捜査本部は時効が迫る昨年１０月以降、十数回にわたって男から事情聴取を重ねた。動揺をみせるそぶりをしたり、１時間も黙り込んでしまうこともあった。男はオウム真理教信者だった警視庁元巡査長（４４）だ。

　「実行犯でなくとも、現場を下見するなど事件に関与したことは間違いない」（捜査幹部）。元巡査長はこれまでに「現場近くで右側駐車し職務質問された」と供述。実際の状況は少し違っていたが確かに職務質問されたことは事実で、「右側駐車」のキーワードは“秘密の暴露”にあたると捜査本部は踏んだ。

　だが、職務質問されたのは元巡査長ではなく、別の信者から聞いた話を自分の体験のように語った可能性を排除できなかった。

　元巡査長の説明は揺れ続けた。事件は元巡査長の供述に翻弄（ほんろう）された歴史でもあった。時効直前になってようやく導きだされた答えは、「元巡査長の供述は百パーセントあてにならない」（警察幹部）ということだった。ここまで振り回されたのはなぜか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　平成８年３月、教団幹部はこう供述した。「事件はテレビの速報テロップが流れる前に（元巡査長から）知らされた。彼が何か知っているのでは」。警視庁公安部はひそかに元巡査長を聴取。すると驚くべき証言をした。「長官を撃ったような記憶があるんです」

　直ちに極秘のプロジェクトチームが編成され都内のウイークリーマンションに隔離し事情聴取を重ねた。結果的に１０月になって報道で表面化し、公安部長の桜井勝（６５）は更迭、警視総監の井上幸彦（７２）も引責辞任を余儀なくされた。

　その後も公安部は水面下で聴取を重ねた。動き出したのは１４年暮れ。「下見をした」「実行犯にコートを貸した」…。元巡査長は実行犯でなく支援役だったとの筋書きでストーリーを組み立てた。さらに、クリーニングに出したコートからは、拳銃を発射した際にできる「溶融穴」があった。鑑定で「長官事件の銃弾の一部としても矛盾はない」との結果も得た。

　初めてのカチッとした証拠。「元巡査長の供述が裏付けられた」（当時の捜査幹部）として東京地検を説得。１６年７月に元巡査長を含むオウム幹部ら４人を逮捕した。だが、再び元巡査長は「自分が撃ったかも」と供述。結局、不起訴処分となった。またも元巡査長に翻弄されたのだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「供述ではなく物証で勝負するしかない」（捜査幹部）。捜査本部は１９年以降、元巡査長の所持品の鑑定を進めた。アタッシェケース、手袋、眼鏡、マスク、革靴、机の引き出し…。いずれからも火薬成分の鉛とバリウム、アンチモンが検出された。

　だが、３成分が一体となっていれば拳銃を発射した際の「火薬残渣（ざんさ）」と類推されるが、バラバラに付着していたことから火薬残渣との結論は得られなかった。元巡査長は事件１カ月前の警視庁の部内講習で拳銃訓練をしており、この際に付着した可能性もあった。

　８年の「実行犯」から１６年の「支援役」、そして時効前に再び捜査本部は「実行犯」とする筋立てに戻った。警視庁上層部が元巡査長実行犯説を強く主張したためとされる。

　「個人的にはもう元巡査長は無理だと思った。だが上層部の意向には逆らえない。限られた時間を有効に使えていたのか思いを巡らすと悔いが残る」と捜査員は唇をかむ。現場と上層部が元巡査長をめぐる筋立てで一枚岩ではなかった。

　そのころ、刑事部捜査１課はオウムとは全く別の犯人像に目を向けていた…。（敬称、呼称略）

【関連記事】
? 「全員が浮足立っていた」重圧、混迷の初動捜査
? 女性問題の中井氏「路上でキスは一回もない」
? 千葉法相、女性問題の中井氏に苦言
? 警視庁、ガンブラー問題で仏などに国際捜査協力を要請　海外５カ国のサーバ悪用
? 三浦和義元社長死亡で米検察　看守に刑事責任なしと結論
? あれから、１５年　地下鉄サリン事件

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000037-san-soci

すべて表示

　日本郵政の過去の経営問題を検証するため総務省が設けた「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」（委員長?郷原信郎弁護士）は３１日、中間報告を発表した。

　郷原委員長は「西川善文前社長時代の経営に企業統治上、非常に問題があったことが明白になった」と断じた。

　検証は、かんぽの宿の一括売却をはじめとする不動産事業、日本通運との宅配便事業統合、ゆうちょ銀行のクレジットカードの業務委託先選定など１０の事例を対象にした。

　具体的には、クレジットカードの委託先の選定に受託したカード会社の出身者が関与した点や、日本郵政グループの広告?宣伝業務の一括契約を広告会社と結んだ際、アドバイザーにその広告会社の出身者が関与していた点などを問題視した。郷原委員長は、「利益相反という面で重大な問題だと言わざるを得ない」と指摘した。

　調査は社内文書の分析や関係者からの聞き取りで行われたが、西川前社長らは聞き取り調査を拒否したという。当事者の意見を聞かずに報告をまとめたことについて、郷原委員長は「手続きの適正さに問題はない。再三にわたって要請したにもかかわらず、説明に応じてもらえない場合は何らかの対応を考えざるを得ないと予告している」と強調した。

すべて表示