4月, 2010

東京エレクトロン、10年3月期通期連結業績の上方修正を発表
　25日、東京エレクトロン <8035> は、10年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。売上高は従来の4100億円を4190億円へ、営業損失は同140億円を45億円へ、経常損益は同100億円の赤字をトントンへ、当期純損失は同170億円を110億円へ、それぞれ上方修正した。

板硝子、新たに総額520億円相当の銀行借入契約を締結
　25日、板硝子 <5202> は、複数の金融機関との間で、新たに総額520億円相当(返済期限2013年9月)の銀行借入契約を締結したと発表した。これにより、2011年3月期に返済期限を迎える既存借入れ返済額を手当てしたうえで、十分な資金余力を確保したという。

チェルト、イオンディライトとチェルトの合併契約締結を発表
　25日、チェルト <3354> は、イオンディライト <9787> とチェルトの合併契約締結を発表した。チェルト株式1株に対して、イオンディライトの株式1.30株を割当て交付する。定時株主総会においてそれぞれ承認を受けたうえ、10年9月1日を合併の効力発生日として行う予定。なお、本合併の効力発生日（10年9月1日予定）に先立ち、チェルトの普通株式は株ジャスダックにおいて10年8月27 日付で上場廃止（最終売買日は10年8月26 日）となる予定。

マネックスG、10年3月期期末配当予想を増額修正
　25日、マネックスG <8698> は、10年3月期期末配当予想を前回予想の200円から300円に増額修正すると発表した。結果、10年3月期年間配当は700円(前期は400円)となる予定。

丸栄、10年2月期通期連結業績予想の下方修正と期末配当見送りを発表
　25日、丸栄 <8245> は、10年2月期通期連結業績予想の下方修正と期末配当を見送ると発表した。通期連結業績予想を、売上高416億5800万円(前回予想比3.8％減)、営業損益1億1000万円の赤字(前回予想は1億円の黒字)、経常損失6億1900万円(同3億1000万円)、当期純損失6億3700万円(同6億2000万円)に、それぞれ下方修正した。また、この業績修正を踏まえ、10年2月期期末配当予想を前回予想の3円から無配(前期は3円)に修正した。

カネミツ(7208)、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表
　25日、カネミツ <7208> は、10年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高52億1500万円(前回予想比6.6％増)、営業利益2億5000万円(同108.3％増)、経常利益2億3000万円(同130.0％増)、当期純利益1億4500万円(同262.5％増)に、それぞれ上方修正した。また、この業績修正を踏まえ、未定としていた10年3月期期末配当予想を6円(前期は3円)に修正した。

ドワンゴ、投資有価証券売却益が約1.2億円発生
　25日、ドワンゴ <3715> は、保有する投資有価証券を売却することに伴い、投資有価証券売却益が約1億2400万円発生することとなったと発表した。なお、本件による10年9月期業績見通しへの影響については現在精査中であるという。

日本ペイント、期末配当予想を増配し4円へ
　25日、日本ペイント <4612> は、10年3月期の期末配当予想について、1株当たり2円としていたが、下期の業績が順調に推移していることを勘案し、1株当たり2円増額修正し4円とすると発表した。これにより、中間配当金を含めた年間の1株当たり配当金は6円。前期も6円。

ラオックス、2店舗を新規オープンすると発表
　25日、ラオックス <8202> は、4月23日（金） 新宿東口に「ラオックスWATCH.」を、4月28日（水） お台場に「ラオックス ヴィーナスフォート店」の2店舗を新規オープンすると発表した。本件の出店が同社の来期の業績に与える影響については、本年5月に発表予定の10年3月期決算短信の業績見通しで発表する予定。

三菱地所、10年3月期通期連結業績修正を発表
　25日、三菱地所 <8802> は、10年3月期通期連結業績修正を発表した。売上高は従来の9740億円を1兆90億円へ、営業利益は同1420億円を1450億円へ、経常利益は同1090億円を1140億円に上方修正した。一方、当期純利益は同550億円を100億円に下方修正した。

平和不動産、通期連結業績の下方修正と期末配当無配を発表
　25日、平和不動産 <8803> は、10年3月期通期連結業績の下方修正と期末配当無配を発表した。売上高は従来の400億円を410億円に上方修正したが、営業利益は同80億円を59億円へ、経常利益は同45億円を26億円へ、当期純損益は同16億円の黒字を88億円の赤字へ、それぞれ下方修正した。また、通期で赤字となる見込みであり、期末配当については見送ると発表。従来予想は3円。この結果、1株当りの年間配当は3円。前期は12円。

バイテック、インテル社製品販売業務開始を発表
　25日、バイテック <9957> は、インテル社製品販売業務開始を発表した。インテルとディストリビューション契約を締結し、インテル Atomプロセッサーをはじめとするマイクロプロセッサー製品（リテール商品を除く）の取扱いを4月1日より開始する。技術を付加したビジネスモデルで、13年3月期、売上高100億円を目標とし、収益性の向上を実現していくという。

ビリングシステム（3623）、エネルギー管理支援ASPシステムの共同開発等を発表
　25日、ビリングシステム <3623> は、エネルギー管理支援ASPシステムの共同開発とサービス開始を発表した。同社は、省エネ?省コストコンサルティングで企業や団体のエコ対策をトータルサポートするイーエムシー株式会社（本社：東京都千代田区）と、改正省エネ法（正式名：エネルギーの使用の合理化に関する法律）に対応するエネルギー管理支援ASPシステム（EMS ：EnergyManagement System）を共同で開発した。

高島屋、H2Oリテイリングとの経営統合を中止
　25日、高島屋 <8233> は、エイチ?ツー?オー リテイリング <8242> との経営統合の中止及び新たな業務提携を発表した。両社の異なる経営戦略をすり合わせることに多大なエネルギーを投入するよりも、それぞれで新しい事業モデルの再構築を通して経営の質的向上を図っていくことを最優先すべきと考え、経営統合について中止することの合意に至ったという。

CCC（4756）、HMVの事業の取得に関する基本合意書締結を発表
　25日、CCC <4756> は、HMVジャパン株式会社（HMV）及び大和証券エスエムビーシープリンシパル?インベストメンツ株式会社（DPI）と、基本合意書を締結すると発表した。

有沢製作所 <5208> 、期末配当を従来の「未定」から8円に修正
　25日、有沢製作所（5208）は、10年3月期の期末配当を従来の「未定」から8円に修正した。この結果、1株当りの年間配当は8円。前期も8円。

トランスジェニック、「トラップマウス技術」に関する特許が欧州にて成立
　25日、トランスジェニック <2342> は、基幹技術「可変型遺伝子トラップマウス技術」に関する基本特許が、欧州において成立したと発表した。なお、本件の本年度連結業績への影響は軽微であり、業績予想には変更ないという。

ゴメスC、期末配当を従来の「未定」から400円に修正、復配
　25日、ゴメスC <3813> は、10年3月期の期末配当を従来の「未定」から400円に修正した。この結果、1株当りの年間配当は400円。前期は無配。

大和ハウス、約90億円の投資有価証券評価損を計上する見込み
　25日、大和ハウス <1925> は、10年3月期末において、約90億円の投資有価証券評価損を計上する見込みだと発表した。同社が保有する投資有価証券のうち、出資先特定目的会社の資産価値が下落したことにより同社優先出資持分が著しく毀損したものについて、10年3月期決算において投資有価証券評価損を特別損失として計上する見込みとなった。（編集担当：佐藤弘）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000085-scn-biz

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　ハルテック <5916> 129　＋30カ
　増額修正と4期ぶり復配を好感しストップ高。日本橋梁 <5912> などにも買い人気が波及して橋梁関連のけん引役に。

　アルテック <9972> 217　＋50カ
　3日ぶりに急反発。10年11月期通期連結業績予想、増収?大幅営業増益を好感。

　日東紡 <3110> 190　＋27
急上昇。発行済株式総数に対する割合9．3％の自己株式取得を好感。

　サニックス <4651> 200　＋22
　急反発。韓国製太陽光発電パネルの販売事業参入報道が買い材料。

　ケネディクス <4321> 33950　＋1900
　反発。主力の不動産株は目立った動きが無いが、内需関連物色の一環として同社が人気化。一目均衡表の雲抜け銘柄とも。

　ユニオンツール <6278> 2791　＋198
　大幅反発。UBSのレーティング「Buy」、目標株価3000円継続が買い手掛かり。

　Uアローズ <7606> 845　＋39
　2日続伸。09年4?12月期連結営業利益25％増との観測が買い材料。

　CTC <4739> 2829　＋104
　3日続伸。クレディ?スイス証券がレーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ、目標株価を2490円から2990円へ格上げ。

　小糸製作所 <7276> 1584　＋76
　大幅に3日続伸。シティグループ証券は、日経観測記事通りなら非常にポジティブと評価。仮に10?12月期に営業利益100億円を超えた場合、通期で過去最高益（08年3月期営業利益290億円）に迫る可能性も出てきたといえると。

　NTT都市開発 <8933> 69700　＋1700
　2日続伸。UBS証券は、同社の目標株価は9万円を継続したが、投資評価は従来の「Neutral」を「Buy」へ引き上げ。

　ニッケ <3201> 671　＋32
　急反発。自己株式取得、10年11月期通期連結業績、25％営業増益予想を好感。

　ツガミ <6101> 322　＋21
　3日続伸。18日11時、韓国ソウル市に現地法人を設立すると発表したことが刺激材料に。

　HOYA <7741> 2568　＋15
　3日続伸。クレディ?スイス証券は、同社の目標株価を従来の1600円から2300円に引き上げ、投資評価を「Underperform」から「NEUTRAL」に引き上げ。

　ディスコ <6146> 5770　＋70
　3日続伸。09年10?12月期連結営業損益、7?9月期の2倍との観測。

　日本ハム <2282> 1137　＋1
　小幅に6日続伸。野村證券は、同社のレーティング「2」を継続し、目標株価は従来の1200円を1250円に引き上げ。クレディ?スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価は従来の1440円から1460円への引き上げ。

　高島屋 <8233> 718　＋34
　4日続伸。12月の百貨店売上高、年末商戦が堅調に推移し、婦人雑貨を中心としたセール前倒しの効果もあり、前年比7．8％減と、1桁マイナスにとどまったことを好感。

　セガトイズ <7842> 232　＋50カ
　大幅に2日続伸。米国で人気のハムスター人形「ズーズーペット」のアジアでの独占販売権を取得が買い材料。

　インタアクション <7725> 22000　＋2800
　大幅に2日続伸。太陽電池生産で世界7位の中国インリー?グリーンエナジーと製品供給契約を結び輸入開始が買い材料。

　アールテック <4573> 69600　＋5600
　大幅に2日続伸。緑内障の目薬の成分を男性向け育毛剤に応用報道が買い材料。

　グリー <3632> 5780　＋80
　2日続伸。10年6月期通期個別業績予想の上方修正を発表。野村證券は、同社のレーティング「1」を継続し、目標株価を従来の9000円から9200円に引き上げ。また、シティグループ証券は、同社の目標株価を従来の5400円を6300円に引き上げ、投資評価「2S（中立／スペキュラティブ）」を継続。（編集担当：佐藤弘）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000078-scn-biz

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　国交省が１８日に発表した公示地価（１月１日現在）によると、県内では調査した全４３０地点が下落し、全用途で平均３?０％減（前年１?６％減）と１８年連続で下落した。用途別の下落率は２?４?４?６％。全体的に下落傾向にあり、景気低迷の影響を反映した結果となった。
　調査地点は１５市７町で、住宅地２４８▽商業地９２▽準工業地３９▽工業地８??など４３０地点（同４３５地点）。用途別の平均変動率は、住宅地２?８％減（同１?４％減）▽商業地３?６％減（同１?８％減）▽準工業地３％減（同１?４％減）▽工業地２?４％減（同１?６％減）??だった。
　市町別では、岡山市が２?８％減と２年連続の下落。倉敷市も１５年連続下落の３?３％減だったのをはじめ、全市町で下がった。
　住宅地の平均価格は１平方メートル当たり５万５００円。最高価格は同１４万３０００円の「北区伊島町１の３の４２」が１４年連続、同価格の「同区津島新野１の８の２の２」が６年連続で並んだ。
　商業地の平均価格は１２万３９００円。最高価格は「北区本町２の１」の１１２万円で、２２年連続１位だった。また、地価調査（０９年７月１日現在）基準値と共通する３１地点のうち、１７地点で年度後半の下落幅が大きくなっていた。
　中国５県で見ると、全用途は広島３?８％減▽鳥取４?７％減▽島根３?２％減▽山口５?９％減??で、岡山県の下落幅が最小。不動産鑑定士の竹下俊彦氏は「県全体で下落率は拡大したが、全国と比べると影響は少ない。地域の盛衰ではなく、景気が影響したようだ」と話している。【椋田佳代】

３月１９日朝刊

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社説：地価下落　信頼できる経済運営を
公示地価：２年連続下落　上昇わずか７地点、過去最少に
全国主要都市地価：依然、下落傾向続く　下落幅はやや縮小
エコナビ２０１０：公示地価、下落　オフィス需要低迷　３大都市圏、デフレ影響
公示地価：９９％で下落　上昇、最少の７地点

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000269-mailo-l33

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「中国経済は向こう10年間、8％前後の高度成長を持続するのではないか」。中国株取引のエキスパート企業である東洋証券の熊谷征男会長は、中国経済の行方をそう予想する。高成長を背景に、中国株式相場はどのように推移するのか、また、投資においてどの産業分野が有望なのか、中国のマクロ経済から現地事情にまで精通する熊谷会長に聞いた特別インタビュー。（6回連載の3回目）

――中国経済の長期な成長見通しは明るそうですが、2010年はいかがですか。
　
　2010年は「出口戦略」と「人民元切り上げ」という金融政策と通貨政策がキーワードになってくるでしょう。2009年のGDP成長率は8％超の達成がほぼ確実視されており、2010年も2ケタに近い成長率になると予想されています。2009年10月の工業生産の伸びは約16．1％と9月の約13．9％を上回っており、輸出の減少幅も約?13．8％と8月の約?23．4％、9月の約?15．2％に比べてマイナス幅が縮小しています。2010年は輸出がプラスに転じるという条件も整いそうです。また、投資と消費も堅調に推移しており、1?10月の固定資産投資は前年比約＋33．1％、小売売上も前年比約16％上昇しています。政府は「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を確認しています。世界経済の成長率が2010年はマイナスからプラス（約2．0?2．7％）に成長すると予想されていますから、中国の2010年の成長率は予想（9．0％）をさらに上回る可能性があります。

――中国株式相場の動向については、どのようにご覧になりますか。

　中国の株価は、上海総合指数でみますと2008年11月に1700ポイントの底をつけ、2009年7月に3400ポイントに回復しました。8月以降金融引き締め懸念と需給悪化懸念で調整局面をむかえましたが、10月中旬には3000ポイント台に回復して現在3200ポイント台に位置しました。今後も年8％前後の経済成長を実現すれば、企業業績も平均10％前後は伸びることが期待されます。ちなみにIMFは2009年のGDP成長率予想を7．5％から8．5％に、2010年は8．5％から9．0％に修正しています。

　さらに、2009年の第4半期10月?12月、2010年の1月?3月のGDPの成長率は2ケタとの見方もあり、政府の産業政策に基づいた代表的な企業は、さらに大きな増益をも実現する可能性があります。いわゆる業績相場の展開に入ると思われます。そうすると、現時点でのPERは低くなります。上海総合指数が2007年10月に6000ポイント台をつけた時はA株の平均PERは70倍を超えていました。現在は約30倍です。また、A株のH株に対する相対価格を示すAHプレミアム指数でみても、2007年の上海総合指数6000ポイントのピーク時は約230％の水準でした。現在は約130％台ですのでH株はまだ割安だと思います。

　企業業績への期待に加え、証券市場の国際化に対する期待もあります。上海証券取引所は2010年に外国株市場を開設し、英金融大手HSBCホールディングスや世界最大の証券取引所持ち株会社であるNYSEユーロネクストなどが上場すると噂されています。また、中国企業ながら中国本土の個人投資家が直接売買できなかった大型レッドチップ（香港上場の中国系企業）の中国移動（チャイナモバイル）（0941）も上海外国株市場への上場を計画しているといわれています。さらに、世界的な低金利と過剰流動性の拡大や人民元の先高感もあり中国株市場にホットマネーが流入する動きが顕著になることもあるでしょう。このような背景から2010年前半には上海総合指数が一進ながら4500?一退5000ポイントは期待できるのではないでしょうか。

――バブルを懸念する声もあります。

　銀行の新規貸出額は2009年に約10兆元前後（約130兆円）と過去最高を更新する予定ですが、10月は約2530億元、11月は約2900億元と減少しています。特に、当局が不動産市況のバブルを懸念し不動産デベロッパーに対して開発用地購入規制の強化や投機的な不動産購入を抑制する方針を明らかにしたことでマーケットは揺れています。CBRC（銀行管理監督庁）は銀行の不動産関連融資のリスク査定強化や貸付の株式市場への流入状況調査など厳しく監視することとしています。これはバブルを封じ込めようという姿勢であり、いずれマーケットには結果的にプラスに働くのではないかと思っています。

　2010年にはいつ金融引き締めが採られるかが注目されますが、その目安はインフレ率がどの程度の水準になっているかであって、インフレ率が2006年の約2％台から2007年、2008年前半の約8％台とピークをつけた過程が参考になるでしょう。（取材?文責：サーチナ?メディア事業部）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000021-scn-bus_all

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狭い！　いや、東京では広いんだ！　とカンカンガクガクです。

こちらは、東京の44平米（約13.5坪）の土地に建てられた、いわゆる狭小住宅。米GizmodoのHannaford記者からは、「カプセルホテルよりはマシ」と評されてます。東京では、13坪に建つ一戸建てなんてそんなに珍しくないんですけどね…。

デザインしたのは日本の建築家の山下保博さん、題して「チカニウマルコウブツ」。道路斜線やら北側斜線やらの制限の中で目いっぱいのスペースを確保するために、こんな鉱物みたいな多面体になったのだとか。

この記事に対し、主にアメリカ在住のGizmodo読者は「狭い」「いや、狭くない」といったコメントを寄せてくれていて、いずれにせよ「東京＝何もかもが狭い」というイメージの普及ぶりをうかがうことができます。「狭い」派、「狭くない」派、それぞれの感想をどうぞ。


「狭い」派：

?ひえ?！これじゃ、僕のPS3で家中があったまっちゃうんですけど！
?この家ではProject Natal禁止でしょうね。
?こういう閉所恐怖症っぽい場所、好きです。
?誰かの家の駐車スペースに家を建てたみたい。
?超広角で撮ったって、こんなクローゼット、家には見えませんｗｗ
?全部15パーセントずつ拡大してください。そしたら、ちゃんと住めると思う。
?エッシャーのだまし絵かと思った。
?どこで寝るの？日本人はハードワーカーだから、寝ないの？
?（↑へのレス）クローゼットにフトンが入ってるんだよ。

「狭くない」派：

?でも、東京の一軒家だよ！　それって、マンハッタンのペントハウスくらいすごいことなんだよ！
?これ、去年見たけど六本木にある。六本木じゃ186平米のアパートメント（日本じゃかなり巨大）の家賃が月1万8000?2万ドル（160万円?180万円）だったから、これはなかなかいい仕事だと思う。
?東京ではすごいスペースだよこれは！　階段とか、別々の部屋があるとか、すごいんだよ！
「狭くない」といっても、あくまで「東京では」っていう条件つきなんですね。

44平米の土地といっても、延べ床面積は86平米以上あり、中の画像を見ても「けっこう広い」という印象を持ちます。でも、米Gizmodo読者のみなさんには、とにかく「44平米の土地に、家を建てる」ということ自体が新鮮だったようです。

ギャラリーもご覧ください。


【狭小デザイン住宅、写真ギャラリー】


参照サイト：www.yatzer.com/2138_reflection_of_mineral_by_atelier_tekuto__tokyo　[Yatzer]

Image credit: Bruno.Nihon / Makoto Yoshida

Kat Hannaford（miho）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000308-giz-ent

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　■元巡査長に振り回され

　男「そこまで言われると私が撃ったんですかね。でも長官を撃った実感がわかないんですよね…」

　捜査員「感覚を聴いているんじゃない。事実だけを語ってくれ」

　警視庁南千住署捜査本部は時効が迫る昨年１０月以降、十数回にわたって男から事情聴取を重ねた。動揺をみせるそぶりをしたり、１時間も黙り込んでしまうこともあった。男はオウム真理教信者だった警視庁元巡査長（４４）だ。

　「実行犯でなくとも、現場を下見するなど事件に関与したことは間違いない」（捜査幹部）。元巡査長はこれまでに「現場近くで右側駐車し職務質問された」と供述。実際の状況は少し違っていたが確かに職務質問されたことは事実で、「右側駐車」のキーワードは“秘密の暴露”にあたると捜査本部は踏んだ。

　だが、職務質問されたのは元巡査長ではなく、別の信者から聞いた話を自分の体験のように語った可能性を排除できなかった。

　元巡査長の説明は揺れ続けた。事件は元巡査長の供述に翻弄（ほんろう）された歴史でもあった。時効直前になってようやく導きだされた答えは、「元巡査長の供述は百パーセントあてにならない」（警察幹部）ということだった。ここまで振り回されたのはなぜか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　平成８年３月、教団幹部はこう供述した。「事件はテレビの速報テロップが流れる前に（元巡査長から）知らされた。彼が何か知っているのでは」。警視庁公安部はひそかに元巡査長を聴取。すると驚くべき証言をした。「長官を撃ったような記憶があるんです」

　直ちに極秘のプロジェクトチームが編成され都内のウイークリーマンションに隔離し事情聴取を重ねた。結果的に１０月になって報道で表面化し、公安部長の桜井勝（６５）は更迭、警視総監の井上幸彦（７２）も引責辞任を余儀なくされた。

　その後も公安部は水面下で聴取を重ねた。動き出したのは１４年暮れ。「下見をした」「実行犯にコートを貸した」…。元巡査長は実行犯でなく支援役だったとの筋書きでストーリーを組み立てた。さらに、クリーニングに出したコートからは、拳銃を発射した際にできる「溶融穴」があった。鑑定で「長官事件の銃弾の一部としても矛盾はない」との結果も得た。

　初めてのカチッとした証拠。「元巡査長の供述が裏付けられた」（当時の捜査幹部）として東京地検を説得。１６年７月に元巡査長を含むオウム幹部ら４人を逮捕した。だが、再び元巡査長は「自分が撃ったかも」と供述。結局、不起訴処分となった。またも元巡査長に翻弄されたのだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「供述ではなく物証で勝負するしかない」（捜査幹部）。捜査本部は１９年以降、元巡査長の所持品の鑑定を進めた。アタッシェケース、手袋、眼鏡、マスク、革靴、机の引き出し…。いずれからも火薬成分の鉛とバリウム、アンチモンが検出された。

　だが、３成分が一体となっていれば拳銃を発射した際の「火薬残渣（ざんさ）」と類推されるが、バラバラに付着していたことから火薬残渣との結論は得られなかった。元巡査長は事件１カ月前の警視庁の部内講習で拳銃訓練をしており、この際に付着した可能性もあった。

　８年の「実行犯」から１６年の「支援役」、そして時効前に再び捜査本部は「実行犯」とする筋立てに戻った。警視庁上層部が元巡査長実行犯説を強く主張したためとされる。

　「個人的にはもう元巡査長は無理だと思った。だが上層部の意向には逆らえない。限られた時間を有効に使えていたのか思いを巡らすと悔いが残る」と捜査員は唇をかむ。現場と上層部が元巡査長をめぐる筋立てで一枚岩ではなかった。

　そのころ、刑事部捜査１課はオウムとは全く別の犯人像に目を向けていた…。（敬称、呼称略）

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000037-san-soci

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　２６日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、一時、取引時間中としては０８年１０月３日以来、約１年半ぶりに１万１０００円台を回復した。外国為替相場で円安が進んだことや、ＥＵ（欧州連合）が財政危機に直面するギリシャへの支援で合意したことなどを好感した。０８年秋のリーマン?ショック直前の水準である１万２０００円台も、早ければ年内に回復するとの見方も出ている。

　日経平均の終値は、前日比１６７円５２銭高の１万９９６円３７銭で昨年来高値を更新。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１４．５９ポイント高の９６６．７２。

　東京外為市場で円相場が一時、前日午後５時比８１銭円安?ドル高の１ドル＝９２円７０銭まで下落したのを受け、電機や自動車などの輸出関連株が上昇したほか、証券や保険なども買われた。ＥＵ首脳会議がギリシャ支援で合意したことや、アラブ首長国連邦のドバイ首長国政府が財政難の政府系不動産会社に対する支援を表明し、「海外の不安材料が後退し、世界景気の回復傾向が改めて認識され、買い安心感が広がった」（日興コーディアル証券の西広市氏）という。上海などアジア市場が総じて堅調だったことも投資家心理の改善につながった。

　世界経済の不透明感がひとまず薄らいだことで、市場では、４月以降も堅調に株価が上昇していくとの強気の見方も出始めている。明治安田生命の小玉祐一氏は「新興国需要などに支えられて１０年度も企業業績の改善が続き、大企業?製造業だけでなく非製造業や中小企業も改善が進むだろう」と指摘。年末までに１万２５００円までの上昇を予想した。【工藤昭久】

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引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000091-mai-brf

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